「副業収入が増税されるって本当？どうすればいい？」
「副業300万円にかかる税金はいくらになるの？」
こんな疑問のある人に、副業収入300万円にかかる税金がどうなるのか解説していきます。
2022年8月に法改正で一旦は雑所得に変わるというニュースがありましたが、多数の反対があり10月に修正されることになりました。
その結果、新基準をクリアすれば節税が可能になりました。
この記事で対応方法を詳しく解説していきます。
この記事の内容を読むとこんなことが分かります。
- 副業収入に対する法改正について詳しく解説していきます
- 副業収入は帳簿の保存と一定以上の収入で事業所得に認定されます
- 雑所得より年間数万円~節税が可能ですが、複式簿記帳簿の保管が必要です
- 開業届から確定申告まで必要なステップを紹介します
著者について
- 本業はサラリーマンですが、副業でWebライターを2年継続しています
- 青色申告控除と住居費などを経費で申請して毎年無税で副業しています
- 節約・副業・投資の3本柱で40歳で資産4千万円を達成しました
・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。
- 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
- 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
- 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
- 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
- 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中
副業300万円にかかる税金は雑所得か事業所得か
2022年8月に国税庁は「300万円以下の副業収入を雑所得にする」という改正案を示しました。
これに対してSNSなどで副業従事者からの猛反発があり、今回修正案が提示されました。
その内容について詳しく解説していきます。
副業収入は雑所得？事業所得？
従来の税金制度
まずは従来の税金システムをおさらいします。
従来の副業収入にかかる税金は以下の2パターンに分かれていました。
- 原則は「雑所得」
- 営利性・継続性あれば「事業所得」
事業届とは副業が社会的に認められた方法で、継続的に利益を得ていると認められると受理されます。
事業所得の場合は青色申告を利用すると65万円まで控除して節税が可能になります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
これからの税金制度
今後の副業収入にかかる税金は以下の通りです。
- 帳簿なし ⇒ 雑所得
- 帳簿＋「一定以上（※）の収入」 ⇒ 事業所得
※3年間の収入が「年収の1割以下」や「赤字」は認められない
例えば年収500万円のサラリーマンが副業で事業所得として認められるには、1年で50万円以上の収入を得る必要があります。
雑所得にかかる税金
副業が雑所得に認定されると、かかる税金は20.315％です。
例えば年収500万円のサラリーマンが副業で100万円稼いだ場合に、副業収入にかかる税金は約20万円です。
収入の大きさには関係がありません。
また事業所得に認められる控除や損益計算が認められないデメリットがあります。
事業所得にかかる税金
副業が事業所得に認定されると、かかる税金は収入によって以下のように変わります。
例えば年収500万円のサラリーマンが副業で100万円稼いだ場合に、副業収入にかかる税金は約20万円です。
ただし事業所得の場合は、青色申告によって65万円の控除が受けられます。
その場合、100万円から65万円引いた35万円に20%課税されるため、税額は約7万円となります。
つまり雑所得と比べて13万円税金が安くなります。
副業収入を事業所得にする方法
副業に取り組むなら節税効果の高い事業所得がおすすめです。
ここからは事業所得に認定されるためのステップを解説していきます。
STEP1.開業届を提出する
事業所得に認定される最初のステップは開業届の提出です。
開業届の作成は無料のサービスを利用して、20分もあれば簡単に作成できます。
開業が認められるには社会的に認知されていて、継続的な収入が得らえる職業である必要があります。
例えば「メルカリで自分の家にあるものを売る」というのは、継続性が無いのでビジネスとして認められません。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
STEP2.会計ソフトを選ぶ
開業届が認められたら青色申告に必要な複式簿記を記帳していきます。
作成した帳簿は7年間の保管が必要になります。
複式簿記の専門知識が無くても、専用のソフトを利用すれば誰でも作成できます。
またマネーフォワードと同時に使えば、自動集計された結果を転記するだけです。
私は1年間利用料無料の弥生会計をおすすめしています。
理由は1年間の無料お試し期間があるので、副業にチャレンジして続かなかった人でもコストがかからないからです。
STEP3.決算書を作成して確定申告する
帳簿を作成したら確定申告で「青色申告決算書」と「確定申告書」を提出します。
作成には以下のステップがありますが、会計ソフトがあれば自動計算してくれます。
- 減価償却費の計算
副業で使う10万円以上の資産（車やパソコン）などがあれば入力します - 青色申告決算書の作成
副業の収入と経費を集計して決算書を作成します - 確定申告書の作成
給与所得や事業所得、株や不動産の所得などを入力して確定申告書を作成します - e-tax送付用ファイルの作成
e-tax提出用のデータをダウンロードします
副業の税金に関する注意点・良くある質問
副業収入300万円以上でも帳簿は必要
勘違いしがちですが、今回の改正では副業収入が300万円を超えても帳簿の保管が必要になります。
以下の国税庁が提示した修正案を見ると、少し紛らわしい表現になっています。
その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。
国税庁
赤字で示した内容は「実店舗を構えたビジネスのように、明らかに事業所得であれば帳簿不要」ということです。
そうするとサラリーマンの副業であれば、こうしたケースは珍しいので帳簿の保管が必要と言えるでしょう。
副業で赤字の場合に本業収入と合算できなくなる
これまで所得税の節税目的で副業を赤字にしてきた人は、今後は同じ方法が使えなくなります。
赤字が続いた副業は営利性が無いため、事業所得として認められなくなるからです。
これに対する対策は難しく、今後の副業をどうしていくか検討する必要があります。
フリーランスでも帳簿が必要
国税庁の解説を読むと、会社員の副業に限らず帳簿がないと事業所得に認められなくなる可能性があります。
つまりフリーランスなど専業従事者も帳簿作成・保管が必要になるということです。
これまで青色申告書に数字を入力しただけで確定申告を済ませていた場合は、今後は事業所得に認められなくなる可能性があります。
最後に
副業収入で生活をより豊かにしたいという人には、やはり事業所得で申請することをおすすめします。
せっかプライベートの時間を削ってでも稼いだお金なので、なるべく手元に残したいのではないでしょうか。
「そうはいっても本業収入の1割も稼げない」という人もいると思います。
そういう人には経験を積むとスキルが身につく副業を選ぶことをおすすめします。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
さらに詳しい節約に関する知見をこちらの記事でまとめています。
このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。
一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。
良かったら気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
本記事の参考文献・関連サイト
- 国税庁ホームページ「所得税基本通達の一部改正（案）について」
- マネーフォワードクラウド確定申告「副業の確定申告はいくらから？」
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