「副業収入の税金が法改正されるってどういうこと？」
「副業が雑所得になるとどうなるの？税金は上がるの？」
8月1日に副業収入に関する「事業所得」と「雑所得」の判断が変わる法改正案が公表されました。
これまでの事業所得なら青色申告制度などで無税だったのに、法改正されると約20%の税金がかかるようになります。
生活費の値上がりや増税で困っているサラリーマンは、この法改正にどのように取り組めばよいのでしょうか？
プロローグ
この記事の内容を読むとこんなことが分かります。
- 収入が年間300万円以下の副業は雑所得に判定されます
- 副業に取り組むほとんどのサラリーマンは増税になる可能性があります
- 青色申告が使えなくなる、繰越損失が使えないなどデメリットがあります
- 増税を回避するにはせどりや、経費の計上を利用する方法があります
著者について
- 副業Webライター歴1年以上で毎月5万円を安定して稼げるようになりました
- 投資、ブログ、ポイ活、覆面調査、セルフバックなどの副業経験をブログで紹介しています
- 本業はサラリーマン、節約・副業・投資の3本柱で資産4千万円を達成しました
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サラリーマンの副業が法改正で事業所得から雑所得に
副業収入の法改正とは
2022円8月1日、所得税基本通達に関する改正案が公表されました。
サラリーマンの副業収入にか関わる部分は以下の通りです。
業務に係る雑所得の範囲の明確化
業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。
また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。
「所得税基本通達の制定について」
ここでは副業収入を「事業所得」とするか「雑所得」とするかの概念が書かれています。
法改正で副業は雑所得になる
先ほどの法改正の中身を簡単にまとめます。
結論を言うとサラリーマンの副業収入にかかる税金は基本は雑所得になります。
雑所得の基準
- 本業収入を超える所得が無い
- 年間300万円以上の売り上げが無い
普通の副業収入で本業を超えたり、300万円を超えるのは難しいと思います。
つまりほとんどの場合が雑所得に当てはまります。
事業所得と雑所得の違い
それでは副業収入が事業所得から雑所得に変わると、実際どのような違いがあるのでしょうか。
税率の違い
まず大切な変化に税率の違いがあります。
事業所得と雑所得は根本的に税率の違いがあります。
税率の違い
- 雑所得：20.315％
- 事業所得：5~45％（累進課税）
雑所得は収入額に関わらず一律で約20%ですが、事業所得は収入が増えるほど税率が高くなります。
給与所得と副業収入を合わせた額で決まり、年収330万円以上の人は約20％です。
そう考えると違いが無いように見えますが、実際は大きく違います。
次の章で解説します。
税制の違い
雑所得と事業所得には優遇制度の違いあります。
一番の違いは青色申告制度が使えるかどうかです。
青色申告制度を使うと、年間65万円までの収入は税金がかからなくなるからです。
雑所得には適応できなくなり、その分は税金が高くなるということです。
確定申告の違い
確定申告の際にも手続きに違いがあります。
事業所得で青色申告制度を使うと、通常の確定申告と別に決算書などが必要です。
複式簿記で記帳する必要があり、専用ソフトなど使わないと煩雑な作業が手間でした。
一方で雑所得になると、面倒な複式簿記は必要ありません。
年間の収入から、かかった経費を引いた額を自分で計算して確定申告で計上するだけです。
法改正はいつから？
法改正がこのまま進むと、令和4年分以後の所得税から適用となります。
つまり次回の確定申告から適応されます。
すでに今年の収入分から雑所得で申告する必要が出てくるということです。
一体どんな変化点が出るのか具体的に紹介します。
副業収入が雑所得になるデメリット
それでは副業収入が雑所得に変わるデメリットを1つずつ解説します。
サラリーマン副業は税金が増える
サラリーマンで副業している人はほとんどの人が増税されます。
その理由は事業所得の場合、青色申告が利用できて65万円の控除が受けられるからです。
例えば毎月5万円の副業収入があるサラリーマンの場合、以下のように増税されます。
- 事業所得の場合：0円
- 雑所得の場合：約12万円
青色申告ソフトが無駄になる
青色申告ソフトを契約している人は、今年度分の利用料が無駄になる可能性があります。
「せっかくソフトの使い方を覚えたのに」
「青色申告の方法がやっと分かったのに」
という残念な感想を持つ人も多いかもしれません。
今回の法案改正が成立した場合はすぐに契約を中止したほうが良いでしょう。
繰越控除が使えなくなる
事業所得と違い、雑所得は損失の繰越ができません。
繰越損失とは赤字になった翌年の税金が控除される制度です。
雑所得に変わると赤字に関わらず、翌年の収益には税金がかかってしまいます。
領収書保存義務が発生する
今回の法改正によって、副業収入が300万円を超えると領収書などの保管が義務付けられます。
月数万円の副業では関係ありませんが、もしそれ以上の収入を得ているなら注意が必要です。
サラリーマンにできる対策方法
法改正後にサラリーマンが副業収入で節税するためにはどのような方法があるでしょうか？
せどりに取り組む
今回の法改正では「年間300万円以上の収入」があれば事業所得と判定されます。
ライター業やアフィリエイトで達成は難しいのですが、売り上げを増やせる副業もあります。
例えばせどりのように仕入れたものを売却する副業なら、300万円の売り上げは達成可能です。
利益は発生しなくてもよいので、せどり経験が少ない初心者でもリスクは少なめです。
給与所得を超えて副業で稼ぐ
副業収入が本業収入を超えれば、「主たる所得」と認められ事業所得に判定されます。
もちろん時間が限られたサラリーマンに簡単に達成できる条件ではありません。
達成はかなり困難ですが、YouTubeやアフィリエイトなど成功すると大きな収入が得られる副業で狙う方法もあります。
経費を最大限利用する
雑所得でも副業収入を稼ぐためにかかった経費を計上できます。
例えば自宅の1室を使って副業をしているなら、その分の家賃や光熱費、通信費用などを経費にできます。
副業と関係ないものを経費にすると脱税行為になりますが、グレーなものでも税務署に相談して認められる可能性もあります。
詳しくはこちらで解説しています。
最後に
本業収入が伸びずに生活費に困っている人も多い中で、今回の法改正は大きなダメージになり得ます。
人によっては年間10万円以上の増税となり得るからです。
今後も物価の上昇、消費増税や社会保険料の増加が進むと予想されていて、家計が圧迫されることが予想されます。
自分の資産を守るためには、稼ぐ力の他に守る力を身に着ける必要があります。
こちらの記事で詳しく解説していますので、是非お読みください。
こちらの記事では副業に関する、さらに詳しい知見をまとめています。
このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。
一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。
良かったら気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
本記事の参考文献・関連サイト
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- MoneyForwardクラウド確定申告「雑所得とは？税率や控除を理解して確定申告に備えよう」
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