「学生時代に払ってない年金があるけど、追納したほうがいいのかな?」
「追納しないと将来の年金はどうなるの?」
こんな疑問がある人に追納がなぜ必要かを解説します。
簡潔に言えば平均的な寿命まで生きた場合、追納したお金は2倍になって返ってくるからです。
さらにもっと長生きした場合、生活費が困窮する不安を抑えることもできます。
追納のメリットや仕組み、やり方などを詳しく解説していきます。
この記事の内容を読むとこんなことが分かります。
- 年金を追納すべき理由は老後の不安、節税のメリットがあるからです
- 追納は年金未納なら誰でもできるわけではありません
- 追納の方法は事務局か郵送で可能です
- 追納するお金が無い場合は生活費を落とす方法を紹介します
著者について
- 学生時代の年金未納分を追納して、将来は満額受給予定になりました
- 節約が趣味で、4人家族で生活費は月27万円に到達しました
- 節約・副業・投資を駆使して30代で資産4000万円に到達しました
・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。
- 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
- 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
- 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
- 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
- 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中
年金追納はするべき。追納した方がいい理由とは

それでは年金追納をするべき理由を1つずつ解説していきます。
理由①年休追納しないと受給額が減る
国民年金を満額受給するには40年分の保険料を支払わなければいけません。
しかし支払っていない期間があればその分、減額された年金が支払われます。
もし1年間の未納期間があると以下の通り、需給額が減ってしまいます。
追納しないと減る受給額
- 満額受給額:78万900(円/年)
- 1年未納による減額:約1万9500(円/年)
※78万900円を40年で割って算出
1年間の保険料は19万6千円なので、おおよそ10年以上年金を受給すると元が取れます。
日本人の平均年金受給額は約20年なので、もらえるお金を逃してしまいます。
理由②老後破綻する可能性が増える
日本は少子高齢化で今後は年金受給額の減少、受給年齢の引き下げなど厳しい老後が予想されます。
実際に高齢者の貧困率は下記のように上昇傾向です。

今後、年金受給額を満額もらえないと、生計が成り立たなくなるリスクがあります。
若くて安定した収入があるうちに追納しておくことで、年金を満額受給できるようになります。
理由③節税できる
年金を追納すると、追納分は社会保険料控除の対象なので、その分所得税や住民税が軽減されます。
例えば40万円を追納した場合、その年は約10万円の節税が可能です。
将来の年金受給額も増えて、節税が可能であれば2重のメリットを受けられます。
理由④自分で運用するより安心
年金に追納するよりも、自分で資産運用して増やしたいという考えもあります。
ですが株式投資や不動産投資、FXや仮想通貨などで運用するなら当然損失リスクがあります。
一方で年金は国が支給額を保証している制度です。
決められた金額を毎年受給できて、長生きすれば死ぬまで受給可能です。
追納制度の基本的な内容とは

それでは年金の追納制度について基本的な仕組みなどを解説していきます。
追納制度とは
改めて追納制度とは何か解説します。
「追納」は未納分の保険料を、後からさかのぼって支払える制度のことです。
過去10年までの保険料を遡って支払うことができます。
「当時学生で収入が無くて払えなかった」ような人でも、追納で将来満額で年金を受給できます。
追納ができる・するべき人は
追納は年金未払いならだれでも可能なわけではありません。
以下の3パターンに該当する人が対象です。
追納できる・すべき人とは
- 「学生納付特例」対象者
- 保険料免除を受けていた人
- 納付猶予を受けていた人
追納する方法とは
追納する場合、申請方法は以下の2通りです。
- 年金事務局に直接申請する
- 郵送で申請する
年金事務局が近くになければ、申請書類をネットで入手して記入して郵送します。
追納保険料は一括・分割どちらでも可能で、申請書で選択することができます。
申請が通ると年金事務局から納付書が届き、コンビニや金融機関で納付することができます。
※詳細は日本年金機構HPを参照
追納するお金がないならどうしたらいいか

追納したほうが将来返ってくるお金が増えることを解説してきました。
ですが「追納するお金が無い」という人もいると思います。
とはいえ追納できる期間は10年と決まっています。
追納しないと将来ますますお金に困ることになります。
分割でも良いので無理の範囲で追納を始めてはどうでしょうか?
追納は月額保険料の1/4から分割できるので毎月4千円から可能です。
例えばスマホを格安SIMに変える、医療保険を見直すなど、毎月の生活費を下げて工面することができます。
こちらの記事で生活費を無理なく下げる節約術を紹介しています。
最後に
年金を未払いにしている人は、追納すべきだという理由を解説してきました。
高齢者の貧困化は年々進んでいて、今後も年金受給額の減少や繰り下げ、退職金や給与の減少などで益々状況が悪化すると考えられます。
年金だけでは生活できない未来が現実に近づいています。
そんな未来を回避するためには以下の点が重要だと考えています。
- 生活費を下げる
- 給与以外の収入源を作る
- 余裕資金は投資に回す
このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。
一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。
良かったら気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
本記事の参考文献・関連サイト
- 日経ビジネス(2022/2/7号)
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
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