「NHK受信料って払う必要あるの？ネットで義務じゃないって書いてあったけど。」
「NHKは見てないから払わなくてもいいじゃん。」
受信料を払いたくない人は沢山いますが、NHK契約しないとどうなるかはあまり知られていません。
ネットを見ると色々な意見がありますが、結論を言うとテレビを持っているのに受信料を払わないのは危険です。
放送法64条違反になってしまい、未契約者は2倍の割増金を支払わなければならないからです。
もし受信契約を解除して、受信料を節約したいなら正式な手続きが必要になります。
この記事ではNHK受信契約に関する放送法の内容と、合法的に契約解除する方法を紹介します。
「NHK受信料は義務じゃない」という意見もありますが、危険な橋を渡るのはやめたほうがいいです。
この記事の内容を読むとこんなことが分かります。
- 放送法の改正で未払い者に割増金が加算されるようになります
- 受信料を払わないとどんなリスクがあるか解説します
- それでもNHK受信料を節約したい人に、合法的な解決方法を紹介します
著者について
- 21年4月にテレビを処分してＮＨＫ受信料を解約しました
- 節約が趣味で日々節約ネタを探している節約研究家です
- 節約・副業・投資が趣味で、40歳で資産が4千万円をオーバーしました
・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。
- 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
- 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
- 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
- 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
- 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中
NHK契約しないとどうなる？法改正で受信料の割増金導入の影響は？
現在話題になっている放送法改定とはどのようなものか、詳しく解説していきます。
NHK受信契約が法改正される
2022年6月3日に放送法改正案が賛成多数で可決されて成立しました。
その内容に「受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入」が織り込まれています。
背景には受信契約を結んでいない約２割の家庭の存在があります。
今回の改定は、NHK受信料を払っている人の不公平感を解消することが狙いとされています。
NHK契約逃れに割増金が導入される
法改正の大きなポイントは、受信料未払い者に割増金が発生することです。
それにより受信契約率を上げて、不公平感を無くそうという考えです。
割増金が適応されるケース
- 不正な手段により受信料の支払いを免れた場合
- 本来NHK受信契約が必要にもかかわらず申し込みをしなかった場合
国営放送なのだから国民全員で負担しようという考えは分からなくはないのですが、まったくNHKを見ていない人からは批判が上がっています。
NHK受信契約が法改正に抗議や批判
SNSで今回の法改正を検索すると、肯定的な意見の人は見かけられませんでした。
多くの人が割増金についてネガティブな意見を持っていました。
やっていることが無茶苦茶
もうテレビは捨てる
割増金を作るより、質の良い番組を作るべき
NHK受信契約はしないといけないのか
そもそも放送法はどうなっているのでしょうか？
裁判で争われるように解釈が分かれていて、ネットでも違う意見がみられます。
NHK未契約者の割合
「周りにもNHK未契約の人いるから大丈夫じゃない？」
このように感じて未契約のまま放置しているかもしれません。
実態を調べてみると以下の通りです。（受信料・受信契約数に関するデータ）
- 契約済み：83％
- 未契約：17％
多くの人は契約をしていますが、一方で未契約も17％存在しています。
また朝日新聞による調査では、今年度の解約数が想定の4倍の約19万9千件に上ると公表しています。
このように未契約者が増えている現状ですが、本当に解約して問題はないのでしょうか？
放送法による規定は
NHK受信契約については『放送法』で規定をされています。
放送法では以下のように明記されています。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条1項本文）
ここでは「テレビを持っている人はNHKと契約しなければいけない」と書いてあります。
ですが何も罰則が無いので、「契約しなくてもいいか」という考えの人が現れてきます。
最近ではコロナ禍で徴収人も現れなくなって、一安心しているかもしれません。
最高裁判決は「契約しないとダメ」
しかし過去にNHK受信契約について争われたケースでは、未契約者に対して受信料の支払いを命じる判決が出ています。
しかも支払い期間は、テレビを設置したときから遡って請求できると判決を下しています。
また未払い期間がいかに長くても時効が適応されないとしています。
つまり大学を出て就職してからずっと払っていないと、一度に大金を請求されることになります。
未払いで請求される金額とは
そして法改正で割増金が適応されたことでリスクは増大しました。
例えば20年間の受信料は月額1275円だと総額30万6千円ですが、未払いだと2倍請求で61万2千円になります。
テレビを持っているのにNHK受信料を払わないでいると、かなり危険な橋を渡っているといえます。
未払い期間が長くても時効が適応されないからです。
NHK受信料の時効とは
一方で2014年の最高裁判決で、NHK受信料の時効を5年とする判決が出された例もあります。
もし5年以上前からの受信料まで含めた請求書が送られてきても、時効によって一部の支払い義務をなくせる可能性があります。
ただし時効は自動的に成立するわけでは無く、契約者自身が時効の通知を送る必要があります。
具体的には普通郵便などではなく、内容証明郵便で送るほうが安全です。
契約しないと民事訴訟を起こされる可能性
テレビを持っているのに契約を拒むと、NHKが裁判所に訴えを起こします。
滞納者が2週間以内に異議申し立てをしなければ、裁判所に賃金など差し押さえされてしまいます。
異議申し立てを行うと民事訴訟に移行することになります。
実際2022年には1万1千件を超える支払い督促が行われています。
民事訴訟までのステップ
- 受信料を数か月滞納する
- 裁判所から督促状が届く
- 異議申立書を返送すると、訴状が送られてくる
- 答弁書を返送する
- 裁判所で支払いについて協議する
NHK受信料を未契約はどうなるのか。滞納から差し押さえまでの流れ
NHK受信契約を無視して未払いを続けるとどうなるのか解説します。
未払金に延滞利息がかかる
未払いを続けると6か月以上経つと2％の利息がかかるようになります。
放送受信規約では以下のように記されています。
(支払いの延滞)
（引用:日本放送協会放送受信規約）
第12条の2 放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放 送受信料を支払うほか、1期あたり 2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。
1期とは2か月に相当するので、年間では2％の6倍の12％の利息がかかることになります。
裁判所から支払督促が届く
未払いが続くとNHKから督促状が届き、さらに無視をすると裁判所から支払督促が届きます。
裁判所からの督促状が届いたら、異議申立書を返送しなければ強制執行される可能性があります。
異議申し立てを行うと、督促者との話し合いで支払い方法などで合意に達すれば和解となります。
もし合意に達しないと裁判となり、敗訴した場合は強制執行で差し押さえとなります。
預金や給与が差し押さえられる
強制執行となると預金や給与の差し押さえが行われます。
預金口座や勤務先の情報は裁判所から債務者に伝えられるため、容易に差し押さえられてしまいます。
預金口座が差し押さえられると、他の支払いができなくなります。
クレジットカードや公共料金は未払いとなるので注意が必要です。
給与が差し押さえられた場合は、全額ではなく必要な支出を引いた残高の4分の1が差し押さえられます。
NHK契約しないでもいい解決方法を紹介
NHK受信契約を合法的に解約するには、テレビなど受信設備を持たない以外ありません。
もし地上波をそれほど見ないひとなら意外と難しくありません。
「受信料払うのがどうしても嫌だ」という人は、次の方法をおすすめします。
NHK受信契約の解約方法
最後にNHK受信契約を合法的に解除する手順をご紹介します。
NHK受信契約を解約する方法
- テレビを処分する
テレビやテレビが見れるカーナビや携帯などを処分します
販売店で証明書をもらうか、フリマで売却した画面を用意します - NHKふれあいセンターに電話します
ナビダイヤル：0570-077-077に電話を掛けます
テレビを処分して今後買う予定がないことをはっきり伝えます - 解約届を返送する
２週間ほどで解約届が届くので、必要事項を書いて返送します
記入内容は「氏名」「住所」「お客様番号」「解約理由」「署名・印鑑」です
詳しくはこちらの記事で画像付きで解説しています。
動画サービスはチューナーレステレビで見る
テレビを処分してもYoutubeやアマゾンプライムなど、動画サービスを見る方法はあります。
パソコンやスマホでもよいのですが、やはり大画面で見たい人にはチューナーレスのAndoroidTVがおすすめです。
まだ種類は少ないですが、低価格で使いやすいモデルがでています。
こちらの記事で各社のモデルを詳しく比較しています。
画質の良いモデルを選び場合は、４K対応のチューナーレステレビが2022年6月に発売されてます。
オリオンはテレビメーカーとして長い実績を持つ国内メーカーです。
画質がきれいで大画面のモデルが出てきたので、動画サービスで迫力ある映画などが満喫できます。
地上波は必要ないという人なら、存分に楽しめると思います。
最後に
最後にこの記事をまとめます。
- 放送法が改正が審議されて、未払い者は割増金を取られる可能性があります
- NHK受信契約は最高裁で過去に遡って請求される危険があります
- 急に数十万円の請求が来る可能性があります
- NHKを合法的に解約するにはテレビを処分するしかありません
私は2021年にテレビを処分してNHK受信契約を解約しました。
もともと地上波をほとんど見ていなかったので、後悔することはなかったです。
「そこまでしなくてもいいよ」と言われたりしますが、節約は小さなことの積み重ねが大切だと思います。
不必要なものにお金を払わない習慣を身に着けると、どんどん貯蓄できる家計に変わっていきます。
お金の不安を抱えている人は、ぜひ一度ご検討してみてはいかがでしょうか。
さらに詳しい節約に関する知見をこちらの記事でまとめています。
このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。
一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。
良かったら気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
本記事の参考文献・関連サイト
- ラジオライフ.com「NHK契約逃れに割増金？放送法改正案のポイント」
- Ace弁護士法人エース「未払いだとヤバい？NHK受信料未払い問題に関する最高裁の考え方を解説！」
- 日本経済新聞「NHK受信料逃れに割増金検討 テレビ届け出義務見送り」
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