「いい大学に入って大企業に入れば生涯安泰だ。」
「会社のために尽くせば、年功序列で給料が上がって、退職金で老後の生活に困らない」
40代の私は学生の頃に、両親からこんな話を何度となく聞かされて、必死に受験勉強や仕事に打ち込んできました。
ですがサラリーマンの現実はどうでしょうか？、
終身雇用・年功序列の崩壊や、下げ止まらない年収、ブラック企業やパワハラの横行・・
努力が報われないどころか、ますますサラリーマンの境遇は悪くなる一方です。
「毎日会社行って頑張ってるから大丈夫」と思っていても、サラリーマン自体が刻々とオワコン化しています。
プロローグ
50歳以上の社員を対象に早期退職の募集が始まったよ。
この会社で定年まで働けるか不安だよ。
そうなんだ。
50歳で会社辞めても転職できるのかな。
転職者の平均年齢は34歳だっていいうから厳しいだろうね。
会社に残っても給料が下がるし、どちらを選んでも苦しい選択だね。
この記事の内容を読むとこんなことが分かります。
- サラリーマンが置かれている状況を収入や幸福度で解説します
- サラリーマンがオワコンの理由を3つ解説します
①自分で稼ぐ力がない
②生涯収入が下がり続ける
③社会的立場が弱くなる
著者について
- 自動車メーカーに15年以上勤務、イザナミ景気にリーマンショック、東日本大震災などを経験
- うつ病で35歳で休職を経験して、給与所得に依存しない生活を得るため資産形成を開始
- 4人家族で生活費は26万円、節約・副業・投資を武器に40歳で資産4,000万円をオーバーしました
・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。
- 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
- 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
- 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
- 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
- 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中
日本のサラリーマンのオワコン化が止まらない。3つの理由と対策とは
まずはサラリーマンが置かれている現状を調査した結果をご紹介します。
給料がオワコン
令和元年に国税庁がサラリーマンの平均月収を調査しており、性別や年代ごとの調査結果がこちらです。
サラリーマンの平均月給は約35万円で、手取りにすると約28万円です。（賞与は除く）
この金額がなぜオワコンなのか、次で説明します。
平均支出がオワコン
収入が平均28万円に対して、支出がどうなっているか総務省の調査結果をご紹介します。
世帯人数ごとの生活費
- 1人世帯：約15万円
- 2人世帯：約25万円
- 4人世帯：約31万円
参照：「家計調査報告書」家計収支編2020年（令和2年）単身者｜総務省統計局e-Stat
この結果を見ると、サラリーマンの平均的な手取りが28万円なので、2人世帯であれば何とか暮らしていけるレベルです。
ですが子供ができた途端に生活が破綻することが分かります。
平均的な収入なのに経済的に子供が持てないっていうのは、サラリーマンが職業としてオワコンと言えるのではないでしょうか・・
経済的な理由で子供や結婚を諦める若い世代が増えているのが納得できます。
幸福度がオワコン
それでは続いて、日本人の幸福度を世界各国と比較調査した結果を紹介します。
この調査は働いている人を対象にしているので、回答者の多くはサラリーマンであると考えられます。
この調査はOECD（経済協力開発機構）が行った、先進国36カ国の幸福度を11項目で調べたものです。
日本は全体では23位で、11項目の中で3つの項目が低い評価になっています。
- 健康
- 人生の満足度
- ワークライフバランス
この3項目の評価が低いということは、つまり「望まない仕事のために健康を害していて、人生がつまらない」と感じている人が多いという事だと思います。
健康とは身体的なことに限らず、メンタルヘルスを患う人は急速に増加しています。
「仕事はしんどい」「心も体も不健康」「生きていてもつまらない」の3拍子揃ったサラリーマンって本当にオワコンじゃないですか？
（出展：厚生労働省）
サラリーマンがオワコンの理由
今でもすでに生活が苦しい、仕事が楽しくないと感じているなら、オワコンかもしれません。
なぜならサラリーマンは今後さらに稼げなくなり、その立場も悪くなっていきます。
この章ではその理由を1つずつ解説していきます。
理由①自分で稼ぐ力を持っていない
サラリーマンは自分で収入を増やせないので、自力で豊かになることができません。
その理由を解説します。
会社を出ると社会で通用しない
サラリーマンの多くが、会社の肩書を使って仕事をして給料をもらっています。
それは会社の看板があるから、社会的に信頼されるからです。
ですが有名なYoutuberのように認知度があれば、個人の力で稼ぐことができます。
インターネットの普及によって個人でもスキルがあれば稼げる時代になってきています。
そんな中でサラリーマンのスキルは、自分の会社でしか通用しないものばかりです。
労働が資産にならない
資産とは何かは、世界的に有名な著書「金持ち父さん貧乏父さん」で有名な定義があります。
- 資産：自分の財布にお金をもたらすもの
- 負債：自分の財布からお金を持って行くもの
労働が資産になる職業とはビジネスオーナーと投資家です。
- ビジネスオーナー：従業員が会社の価値（株価）を高めてくれる
- 投資家：購入した株や不動産から毎月配当がもらえる
サラリーマンは自分が働いた時間だけ、決められた給料をもらう職業です。
お金をもらうためには常に自分が働かなければいけないので、やりがいの仕事でない場合、給料を増やすなら嫌な仕事をしなければいけません。
結果、人生の満足度はますます下がっていきます。
年金以外の収入源が無い
個人で稼ぐ力のないサラリーマンは、定年退職すると年金以外の収入がありません。
年金収入が充分であれば問題ありませんが、現実的には豊かな生活ができるほどではありません。
平均的な年金額
- 男性：約18万円
- 女性：約9万円
2人世帯の平均支出は25万円なので、夫婦で暮らす分には足りるように見えます。
ですがゆとりある老後を送ろうとすると、一般的には約36万円の支出がかかります。
そうなると毎月現役時代に貯めた貯金を切り崩していくことになります。
想像してみると分かると思いますが、毎月預金残高が減っていくのを見ながら暮らすのは、精神的にはストレスがかかります。
せっかく自由な時間ができても、趣味や旅行にお金を使うこともためらわれてしまうでしょう。
理由②生涯収入が下がり続ける
自分で稼げないサラリーマンは、今後給料が下がる厳しい未来が待っています。
年収が下がり続ける
サラリーマンの平均年収が下がっているとも、上がっているとも言われています。
その理由は比較する期間が違うと、判断が分かれるからです。
1989年からの長期間で見ると、平均年収は下がっているといえそうです。（厚生労働省調査）
2014年からは年収は上がっているからといって、これからも上がるとは言えません。
なぜなら2014年の年収は、リーマンショックの後遺症と東日本大震災のショックで、下がり過ぎていたからです。
退職金が下がり続ける
年収と比べて明らかに下がっているのが退職金です。
こちらは厚生労働省「就労条件総合調査」を基に野村證券がまとめたデータを紹介します。
平成15年（2002年）では約2,500万円あった退職金は、平成30年（2017年）には約1,800万円まで減少しています。
住宅ローンの残りを退職金で返して、さらに残った分を老後の貯蓄にしようと考えていると、完全に計画が狂う可能性があります。
社会保険料、税金が上がり続ける
もらえるお金は減り続けているのに、これでもかというくらい引かれるお金は増えていきます。
日本の租税と社会保障費の推移を1965年から2017年までまとめたグラフをご紹介します。
こちらを見ると税金・社会保険料がこの40年以上上がり続けているのが分かります。
理由は高齢化社会に他なりません。
働く世代が減って税金や社会保険を納める人は減り続けて、年金を貰う人が増え続けているからです。
そして今後、ますます少子高齢化が進むので税金・社会保険料は上がり続けます。
理由③社会的立場が悪化していく
給料だけでなく、サラリーマンの立場は年々悪くなっていきます。
終身雇用・年功序列が崩壊する
終身雇用の維持が難しいことを象徴するニュースが日増しに増えています。
- 2019年5月に経団連会長「終身雇用は限界」
- 2019年には11,351人だった早期希望退職者が、2020年には18,635人まで増加
- 2021年5月にトヨタ自動車社長が「終身雇用を維持するのは困難」と発言
終身雇用が終了すると、年功序列制度も崩壊していくことが予想できます。
その理由は終身雇用と年功序列は同じ思想の元で導入されたからです。
その思想とは、会社員のライフプランに合わせて給料を確保しようという考えのことです。
今後は欧米の企業と同じように、アウトプットの出せない社員は解雇していかないと、グローバル競争を勝ち抜けなくなっています。
働き方改革で解雇されやすくなる
グローバル競争を勝ち抜くために、今後導入されていくであろうといわれているのが「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用は、プロジェクトごとに必要なスキルを持った人を集めて、プロジェクトが終了したら解散するという人事システムです。
プロジェクトが終了しても、必要とされるスキルがあれば仕事に困りませんが、もしスキルが無い場合は解雇される可能性があります。
「そんな簡単に解雇できるの？」と思うかもしれませんが、欧米のようにプロジェクトの解散が正当な理由として法律で認められれば問題ありません。
格差是正で特権がなくなる
さらに追い打ちをかけるように最近取りざたされているのが、非正規雇用との格差問題です。
正社員、派遣社員、パートなどが同じ作業をしているのに、待遇に差があるのとして、2020年には最高裁が待遇差をなくすよう判決を下しました。
判決が下された日本郵政グループでは非正規雇用の待遇改善とともに、正社員の待遇悪化（休暇を減らすなど）に動いています。
最高裁で判断された以上、今後は同様のケースが色んな企業で起こる可能性があります。
最後に。サラリーマンがオワコンからいかに脱出すべきか
サラリーマンがこれからの時代に、経済的・社会的にいかに厳しく「オワコン」と言えるのか解説してきました。
かくいう私も40代サラリーマンで、厳しい状況の真っただ中にいます。
数年前まではいつ業績不振で解雇されるか、給料が下がるかを恐れて、未来に希望を持てない日々を過ごしていました。
そして35歳でパワハラを経験してうつ病になって、働けなる寸前まで追い詰められて、やっと意識を変えることができました。
給与所得に依存していては、いつまでたってもお金の不安から解放されず、自分が望む生活は手に入れられないと考えるようになりました。
そこから自分なりにお金に関する知識を蓄えて、資産形成に取り組んできました。
このブログでは、私が年収500万円から毎年150万円を貯蓄できるようになった、4つのプロセスを紹介しています。
資産形成に必要な4つのプロセス
- 家計簿で予算管理する：お金をコントロールする
- 節約で固定費を削る：お金を守る
- 副業で稼ぐ：個人で稼ぐ力を身につける
- 投資で資産を作る：不労所得を手に入れる
一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。
気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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