生活防衛資金という言葉は聞きなれないかもしれませんが、資産形成の第一歩といってよい大切なステップです。
生活防衛資金を用意しないと、投資や起業や転職などで失敗したときにいつもの生活に影響が出てしまいます。
一体いくら用意すれば良いのか、またそんなにお金を貯める余裕がないという人にも、どのように貯めればよいかアドバイスをさせていただきます。
プロローグ
病気で働けなくなって退職しても、失業保険はすぐにもらえないんだってね。
病気が治るまでの閒、貯金が無いとどうするんだろう。
そうだね。
万が一働けなくなる可能性があるから、最低限の防衛資金は必要だよね。
一体どれくらいの備えがあればいいのかな？
この記事の内容を読むとこんなことが分かります。
- 生活防衛資金がなぜ必要かを説明します
- 生活防衛資金が必要なケースを紹介します
- なぜ生活防衛資金の目安が200万円なのか、具体的な例で計算します
- 生活防衛資金の貯め方を紹介します
著者について
- 突然のうつ病で収入源を経験、生活防衛資金の大切さを実体験で学びました
- 節約、副業で貯めた資金をコツコツ投資、40歳で資産は4000万円オーバーしました
- お金の不安を持つ人に向けて、ブログで資産形成のための情報発信をしています
・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。
- 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
- 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
- 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
- 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
- 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中
生活防衛資金は200万円が目安。会社員の家族に必要な理由とは
この章ではまず生活防衛資金の基本知識をご紹介します。
生活防衛資金とは
生活防衛資金は木村剛氏が著書『投資戦略の発想法』の中で名づけた言葉です。
その意味は、急な収入源や出費が発生したときに、手元資金がなくならないように備えるお金のことです。
一般的にはまだ浸透していませんが、金融関係や投資家の間ではそれなりに通用する言葉になっています。
生活防衛資金はいらない？デメリットとは
生活防衛資金が無いと不利な選択をしないといけない場面が多々あります。
いらない保険に入らないといけない
保険とは、「万が一が起きた時に、自分ではリスクが管理できない」ときに入るのが、通常の入り方です。
そのため生活防衛資金を持っていれば入らなくて良い保険でも、資金が無いと入らなければいけなくなります。
例えば医療保険は、もし病気や怪我をしたとき必要な治療費を自分で用意できれば、入る必要がありません。
高い金利でお金を借りないといけない
生活費が困窮したときに、生活防衛資金が無いと金利の高い借金をしなければいけません。
- 自動車ローン：1.5％
- カードローン：約5％
- 消費者金融：約18％
例えば失業などで収入が入らくなって毎月高金利で借金を続けて、借金が返せなくなると遅延損害金が発生する場合があります。
株などを損切しないといけない
もし株が評価損を出している場合でも、生活費に困ったら売却しなければいけません。
売却後にその株が値上がりしてしまうと、買い戻しができなくなってしまいます。
生活防衛資金が無いことで、機会の損失になってしまいます。
生活防衛資金が必要なケースとは
それでは具体的にどのようなときに、生活防衛資金が必要になるのか解説いたします。
収入がなくなる
自己都合の退職
自分が望む仕事内容・待遇を求めての転職や独立など、自己都合による退職は失業保険が受けられます。
失業手当とは
- 12か月以上、雇用保険に加入していた
- 65歳未満であること
- 雇用保険に加入年数で受給期間が変わる
①10年未満：90日
②20年未満：120日
③2年以上：150日 - 年齢によって受給額が変わりますが、おおよそ退職前60％程度
生活防衛資金が無いと、あせって次の仕事を探さないといけなくなります。
せっかく待遇改善を求めて退職したのに、お金のためにやむなく妥協してしまうと元も子もないで宇米。
自己都合以外の退職
自己都合以外の退職は、条件付きで失業手当の給付対象になります。
会社都合の退職で失業保険を受けられる条件
- 雇用保険の加入期間が6か月以上ある
- 契約延長を希望したけど、認められなかった
- 両親の介護で働けなくなった
- 会社の人員整理に応募した
- 会社が倒産した
手当の支給期間は以下の通りです。
気をつけなければいけないのは、病気や怪我で退職すると失業手当がもらえないことです。
病気や怪我で働けなくなる
病気や怪我で働けなくなると、会社を辞めずに休業すれば傷病手当がもらえます。
実際に私もうつ病で休業して、約1年間傷病手当金をもらいました。
傷病手当とは
- 病気や怪我の療養のための休業で、医師の診断書が必要
- 支給期間は最長で1年6か月
- 支給額はおおよそ休業前の60％
しかし実際には、1か月以上の療養が必要な会社員のうち、傷病手当金を貰わずに退職する人が全体の15％程度います。
（労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」2013年）
経済的な不安を軽減するためにも、必ず傷病手当金の受給をしましょう。
急な出費が発生する
収入がなくなる以外に、生活防衛資金が必要になるのは急に高額な出費が発生した場合です。
自然災害
地震や台風で済んでいる家や、家財道具が破損して生活できない状況では、持ち家と賃貸で対応が変わります。
- 持ち家：修繕費用は自己責任
- 賃貸：家屋は家主、家財道具は自己責任
火災保険や地震保険に入っていれば、持ち家でも賃貸でも補償条件を満たせば保険金がもらえます。
火災保険や地震保険に入っていない場合は、突然の災害で大きな出費が必要になる可能性があります。
生活必需品の故障
会社や生活の足に車を使っている人が、万が一急な故障で車が使えなくなると、通常の生活が送れません。
急いで新しい車を買おうと思っても、手元にお金が無いと高金利のローンを組まないといけません。
ローンを組まずに車を購入すると、中古で程度の良いモノでも100万円近く必要になります。
高額な医療を受ける
急な病気で入院して手術となったときには、高額な医療費が必要になります。
健康保険に加入していれば「高額医療費支給制度」で毎月の負担には上限額があります。
会社員であれば月収によって、以下のように上限額が異なります。
- 月収28~50万円：80,100万円+α
- 月収50~80万円：167,000円+α
- 月収80万円以上：252,600円+α
（αは実際にかかった医療費の1％程度）
このように上限額があるので、突然数十万円かかるわけではありません。
ただし例えば歯科治療でインプラントのように保険が適用できない場合は、数十万円の治療費を用意できないと、希望しても受けられなくなってしまいます。
望まない保険治療を選んで、周囲の歯の寿命を縮めてしまう可能性があります。
投資で失敗して追証が発生する
株式投資やFX、仮想通貨取引などで信用取引を行って、失敗すると投資したお金が0になるだけでなく、マイナスになる場合があります。
信用取引とは、自己資金の何倍もの資金で取引ができる仕組みのことです。
特にFXはレバレッジが最大25倍なので、100万円で2500万円まで取引が可能です。
もし10％の損失を出すと250万円のマイナスなので、自己資金では足りず150万円の借金を負うことになります。
実際には強制決済されて、ここまでの損失は出ない可能性がありますが、いかに危険な取引か注意が必要です。
必要な生活防衛資金はいくら必要？3人・4人家族の目安と計算方法
ここまで上げてきたケースをもとに、生活防衛資金はいくら必要なのか解説していきます。
必要な生活防衛資金の目安は
前の章で上げた通り、生活防衛資金が最大で必要になるパターンは以下の通りです。
- 病気や怪我で休業して収入が6割になる
- 生活必需品の故障で即買い替えが必要になる
これらの2パターンにおいて、それぞれいくら生活防衛資金が必要か考えていきます。
病気で退職したときの生活防衛資金はいくら
会社員が傷病手当金をもらって休業する場合の、主な病気や治療期間は以下の通りです。
- メンタルヘルス：平均治療期間は546日
- がん：平均入院日数早く20日
- 脳血管疾患：平均入院日数約90日
（「ほけんROOM医療保険」調べ）
メンタルヘルスの場合、約1年半の収入が6割になります。
年収が500万円の場合、1年半の間の総収入は750万円ですが、傷病手当金で受け取れるのは6割の450万円です。
それに対して、日本の平均的な4人家族の支出は約400万円なので、1年半に必要な生活費は600万円になります。
つまり150万円程足りない計算になります。
そしてギリギリだとリスクがあるので、余裕を考えると200万円が目安といえます。
生活必需品が壊れて買い替えるときの生活防衛資金はいくら
身の回りの生活必需品で高額なものといえば、飛びぬけて高いのが車です。
車が要らない地域であれば、必需品ではありませんが、そういう地域は限られています。
そうすると、100万円程度の生活防衛資金を用意しておく必要があります。
年収と生活費による生活防衛資金
それでは先ほどまでの内容をまとめて、年収ごとに必要な生活防衛資金を表にします。
計算方法は以下の通りです。
（生活防衛資金）＝（1年半の生活費）－（1年半の総収入）＝（年収×1.5×0.6）－（生活費×18）
年収が多いほど傷病手当金でもらえる額が増えて、生活費が低い家庭ほど生活防衛資金は少なくて良くなります。
反対に年収が低く、生活費が高いと必要な生活防衛資金は大きくなります。
またいくら年収が高くて、生活費が低くても万が一の出費に備えて100万円は取っておくとよいです。
おすすめの生活防衛資金の預け先
生活防衛資金は銀行の普通預金がおすすめです。
必要な時にすぐ下ろせるし、預金1000万円までは銀行がつぶれても保証されているからです。
普段使っている口座と分ける必要があるかというと、特にどちらでもよいと思います。
普通の口座と一緒にしておくと、つい使ってしまうかもと思うなら「あおぞら銀行」の普通口座がおすすめです。
普通預金でも金利が０．２％もらえるので、200万円貯金すれば年間で4千円の金利がもらえます。
生活防衛資金の貯め方とおすすめの預け先は
最後に生活防衛費の貯め方をご紹介します。
毎月定額を貯蓄に回す
100万円を貯めるなら、計画的にコツコツと貯める必要があります。
そのため毎月少しずつでも貯蓄で切る必要があります。
例えばIDAREは自動積立アプリで、目標額と期日を決めるとあとは勝手に毎月貯蓄してくれます。
貯蓄額の２％ポイントがもらえるので、銀行預金よりお得です。
ボーナスを貯蓄に回す
まずはボーナスの中から、生活防衛資金に回す方法です。
いつもの給料で貯蓄に回す余裕がなくても、ボーナスならある程度貯蓄に回すことができると思います。
そのためには、ボーナスの中から一定額を自動的に貯蓄に回す仕組みを作るのがおすすめです。
固定費を下げる
100万円をより早く貯めるために、一番おすすめの方法は固定費の節約です。
固定費の削減ができれば、100万円を貯めた後でもずっと効果が続くからです。
固定費の削減方法の例
- 不要な保険を解約する
- 格安SIMに変更する
- 契約会社を切り替えて光熱費を安くする
- 自動車の維持費を下げる
節約に関する詳しい記事はこちらでまとめています。
副業収入で貯める
さらに効果的な方法が、直接収入を上げる副業です。
会社で給料を上げるのは年数がかかるし、業績次第で左右されるので自分の努力だけではどうにもなりません。
副業で稼ぐおすすめの方法
- クラウドソーシングで仕事を受注する
- セルフバックでポイントを貰う
- 副業を個人事業にして税制優遇を受ける
副業に関する詳しい記事はこちらでまとめています。
最後に
最後にこの記事をまとめます。
- 生活防衛資金とは、急なトラブルが起きても生活に影響が出ないように準備するお金です
- 生活防衛資金がないと、急なトラブルで不利な選択を取らないといけません
- 生活防衛資金が必要になるケースは以下の通りです
①倒産やリストラ
②転職や企業のために退職する
③病気や怪我で休業する
④自然災害
⑤生活必需品の故障
⑥高額な医療費の発生 - 必要な生活防衛資金は年収500万円、生活費月34万円で200万円です
- 年収と生活費によって生活防衛資金は変わります
急なトラブルで働けなくなることは、誰にでも起こり得ることで、いつ起きるかは予想できません。
私自身、自分がうつ病になるなんて想像もしていませんでした。
実際にかかると簡単には治らないし、かかってしまうと正しい判断力が欠如してしまいます。
そのため自分が健康なうちから、コツコツと生活防衛資金は貯めておく必要があります。
このブログでは、さらに詳しい家計に関する知見をこちらの記事でまとめています。
このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。
一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。
良かったら気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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