iDecoは誰でも入れる個人年金。お勧めの理由と加入方法とは 年収500万円家族が1年で150万円貯めるブログ

iDecoは誰でも入れる個人年金。お勧めの理由と加入方法とは

投資

これから少子高齢化が進む日本では、年金制度の継続が疑問視されています。

受給年齢が伸びたり、受給額が減額されたり、不透明な将来に不安を持っていませんか?

iDeCoは20歳以上であれば誰でも加入できて、現役世代のうちから個人で年金を作るシステムです。

早いうちから始めると、それだけ将来の不安を少なくすることができます。

プロローグ 

アヤカ
アヤカ

iDeCoって専業主婦でも入れるんだってね。

知らなかった。

ユウタ
ユウタ

そうだね、2017年から入れるようになったんだ。

これからは国の年金受給が遅れたり、減る可能性もあるから、みんなに加入して欲しいんだろうね。

アヤカ
アヤカ

でもiDeCoってどういう制度なのか良く分からないんだよね。

この記事の内容を読むとこんなことが分かります。

  • iDeCoの基本的な制度の知識やメリットを説明します
  • iDeCoで運用できる金融商品の種類を説明します
  • iDeCoの始め方、おすすめの証券会社を紹介します
  • iDeCoの注意点を説明します

著者について

  • iDeCo、つみたてNISA、ジュニアNISAを毎月上限まで楽天証券で積立しています
  • 「年収500万円でも150万円貯蓄する方法」をブログで発信しています
  • 節約、副業で貯めた資金をコツコツ投資、40歳で資産は4000万円オーバーしました

・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。

著者うなぎのプロフィール
  • 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
  • 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
  • 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
  • 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
  • 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中

iDecoは誰でも入れる個人年金。お勧めの理由と加入方法とは

まずはiDeCoの基本的なシステムをご紹介します。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoは「個人型確定拠出年金」ともいわれていて、個人が毎月決まった金額を支払って年金を作る制度です。

同じような制度で、会社員がよく加入している「企業型確定拠出年金」は、企業が掛け金を毎月支払っている制度です。

iDeCo(イデコ)に加入できる人は

2017年の法改正によって加入者の条件が緩和されて、専業主婦(主夫)や公務員も加入できるようになりました。

iDeCoに加入できる人

  • 自営業・フリーランス
  • 会社員
  • 公務員
  • 派遣社員・パート
  • 専業主婦(主夫)
  • 学生(20歳以上)

この緩和によって、基本的に20歳~60歳までの誰でも加入が可能になりました。

iDeCo(イデコ)で運用できる金融商品

iDeCoは自分で金融商品を選んで、掛け金を決めて運用します。

金融商品はいくつかの種類があります。

元本確保型

高いリターンは期待できませんが、「元本割れが怖い」「損をしたくない」という場合に選びます

iDeCoを利用すると、利息などに税金がかからないので普通に運用するより節税になります。

また掛け金が全額所得控除になります。

元本確保型の商品には以下の2つがあります。

  • 定期預金
  • 貯蓄型保険

定期預金より、貯蓄型保険ののほうが利率が高い場合が多いです。

貯蓄型保険商品は、死亡時に掛け金の何倍もの保険金がもらえるものではありません。

また定期預金と違って、途中解約すると元本割れのリスクがあります。

投資信託

投資信託は投資家から集めたお金を、証券会社などのファンドマネージャーが運用して運用する商品です。

元本は保証されず、損をするリスクがありますが、過去の実績では定期預金や貯蓄型保険より、ずっと高い利率になっています。

投資信託には、以下の金融商品があります。

  1. 商品(コモディティ)
  2. 不動産(国内・海外)
  3. 株式(国内・海外)
  4. 債権(国内・海外)

これらの金融商品はリスクとリターンが異なっていて、リストの上に行くほど、ハイリスクハイリーンになります。

金融商品の選び方・おすすめの商品は後ろの章で解説します。

iDeCo(イデコ)の掛金上限

iDeCoの上限額は加入している企業年金の状況や、国民年金の被保険種別で異なります

具体的には以下の表を、ご覧ください。

職業によって異なる掛金上限額
(出展:マネックス証券

会社員は企業年金に加入していると、iDeCoを加入できない場合があります。

詳しくは後ろの章で解説します。



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iDeCo(イデコ)のメリット

積立期間中の節税ができる

iDeCoの掛け金はすべて、所得から控除ができます。

控除とは税金を計算するときに、元となる収入から一定の金額を差し引くことです。

例えば年収500万円のサラリーマンの場合、年間20万円をiDeCoに支払うと節税額は以下の通りです。

20(万円)× 30(%)=6(万円)

その他の年収の人は、下記の表を見ると自分の節税額が分かります。

所得税と住民税の税率を合わせた額に、iDeCoの掛け金を掛けると求まります。

所得税・住民税の税率
(出展:ウェルスハック

運用中の利益に税金がかからない

iDeCoで運用して利益が出た場合に、利益に対する税金がかかりません

その効果を分かりやすく理解するために、具体例を出してみます。

仮に毎月2万円を積み立てて、20年間常に5%の配当金が支払われた場合の運用結果は以下の通りです。

20年後の資産額はiDeCoに加入していた場合は794万円になったのに対して、iDeCoに未加入の場合は715万円なので、その差は約80万円になります

運用したお金を受け取る時の税金が安くなる

60歳になって、iDeCoの運用期間が終わったときに、現金化して受け取ろうとすると税金がかかります。

ですがiDeCoには退職金や公的年金同様、節税して受け取る方法があります。

  • 退職所得控除:一時金で受け取る
  • 公的年金控除:年金として受け取る

NISAや積立NISAと併用できます

iDeCoと同じく投資信託を非課税で運用できる制度に、つみたてNISAがあります。

これらは似たような制度なので、併用できるか知らない人もいますが、結論をいうと併用は可能です。

iDeCoとつみたてNISAの大きな違いは、解約できる年齢です。

そのため併用する場合は、それぞれに目的が違うお金を掛け金にする必要があります。

余裕があるならば、どちらも上限額まで積み立てていくとをお勧めします

つみたてNISAとiDeCoの主な違い
(出展:みずほ銀行

転職・退職のときにはつみたてたお金を持ち運べる

iDeCoは結婚や退職、転職などの変化があっても、そのまま積立を継続できます。

一つだけ注意することは、転職する時に企業型拠出年金制度がある企業に就職する時に、iDeCoの併用が認められない場合です。

その場合は、企業型拠出年金制度への移管が必要です。



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iDeCo(イデコ)の始め方

口座を開設する金融機関を選ぶ

iDeCoを始めるなら、今の主流はネット型証券会社です。

その中でお勧めはSBI証券と楽天証券です。

もしすでにNISAやジュニアNISAを、どちらかの証券会社で行っているなら統一すると、一括管理ができるメリットがあります。

SBI証券

SBI証券はネット型証券会社で口座開設数No.1の総合証券会社です。

iDeCoの取り扱いは2005年からと長い歴史があります。

SBI証券のiDeCoのおすすめポイント

  • iDeCo加入者がNo.1(2021年7月)
  • 無条件で誰でも運営管理手数料が0円
  • 商品の運用コスト(信託報酬)が安い
  • 運用実績が10年を超えていて、厳選した商品を提供している

楽天証券

楽天証券は、楽天グループをよく利用しているユーザーにお勧めの証券会社です。

楽天グループのサービスを利用すればするほど貯まる楽天ポイントで、お得な節約生活をする方法が「楽天経済圏」といわれています。

楽天証券のiDeCoのおすすめポイント

  • 楽天証券口座と年金口座をまとめて管理できる
  • 運営管理手数料が誰でも0円
  • 「楽天証券経済研究所」が厳選したファンドをラインナップ

掛金と運用商品を決定する

掛け金の決め方

iDeCoの掛け金は、余裕があれば上限額まで掛けましょう

もし上限額で運用を開始してから、生活スタイルや家族構成の変化で、余裕がなくなれば掛け金の変更は可能です。

ですが、老後の備えのための年金づくりなので、できる限り上限額を維持したいものです。

節約で生活費を下げたり、副業で収入を増やして捻出できると良いです。

運用商品の選び方

iDeCoで申し込みできる商品には大きく分けて以下の物があります。

  • 元本保証型
  • 投資信託型

この中で元本保証型は、現在のように低金利の状況では、運用益はほとんど期待できません。

そうなるとやはりお勧めは投資信託になります。

おすすめの投資信託

投資信託にもいくつか種類があり、さらに多くの銘柄があるので選ぶのは結構大変です。

まずは以下の条件を満たした種類・銘柄を探すことをお勧めします。

  • 管理手数料・信託報酬が低い
  • 運用実績で資産総額が30億以上あり、安定して増えている
  • ハイリスク銘柄への集中投資は避ける
  • 種類が違っても、同じ値動きをする資産に資金を集中させない

これが正解というものは無いのですが、満期が違づくにつれてリスクが低い債券の比率を増やすことをお勧めします。

1つの例ですが、このような配分です。

  • 30代:外国株式70% 外国債券30%
  • 40代: 外国株式50% 外国債券50%
  • 40代: 外国株式30% 外国債券70%

申込書類を記入して郵送する

口座を開設する金融機関から、申込用紙を取り寄せます。

必要な書類は、国民年金の加入者区分によって違いがあります。

共通で必要な書類

  • 個人型年金加入申出書
  • 預金口座振替依頼書
  • 本人確認書類
  • 確認書
  • 配分指定書

サラリーマン・公務員が追加で必要な書類

  • 事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書

口座開設できたら運用を開始する

書類を証券会社に送付すると、証券会社と国民年金基金連合会による確認と審査が行われます。

審査が通ると国民年金基金連合会から通知書と手引きが届きます。

証券会社からは口座開設書やパスワードの設定書類が届くので、それをもとにインターネットで自分の口座にログインしてみましょう。

掛け金の引き落としが始まるのは、証券会社の毎月の締め切り日の前だった場合は、翌月26日からです。

もし毎月の締め切り日以降に、申し込みが完了した場合は、翌々月の26日に2か月分の掛け金が引き落とされます。

運用成績と確認してリバランスする

口座を開設して、運用を開始したら定期的に運用成績を確認しましょう。

インターネットの証券会社のホームページにログインして確認する方法と、記録関連運営管理機関から届く「運用報告書」で確認する方法があります。

もし確認をして、資産のバランスが崩れていた時には、商品の配分変更や、別の商品に変更など行うことができます

配分の変更や、商品変更には手数料はかかりません。



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iDeCo(イデコ)の注意点

それでは最後にiDeCoの注意点をご説明します。

積み立てたお金は途中解約できない

これまでも説明したように、iDeCoは年金制度の一種なので、60歳まで解約ができません。

また60歳であっても、10年以上加入していないと解約ができません。

自分の将来設計をよく考えて、毎月いくら掛け金を掛けるか、どれくらいのリスクを取るか考える必要があります。

口座管理や信託報酬がかかる

iDeCoを開設する金融機関によって、手数料の違いがあります。

基本的には運用期間中は継続して、口座管理手数料がかかるので安い金融機関を選ぶことが大切です。

その点、ここでお勧めしたSBI証券と楽天証券であれば、口座管理手数料は無料です。

また信託報酬が安い商品が多く揃っています。

専業主婦(主夫)は節税効果がない

専業主婦(主夫)のように税金を納めていない場合は、iDeCoの掛け金で所得控除されません。

けっしてそれによって何かデメリットがあるわけではありませんが、iDeCoの大きなメリットを受けられない点は理解しておいた方が良いです。

職場の証明が必要になる

サラリーマンや公務員がiDeCoを始めるときは、会社に届け出して必要書類を記入してもらう必要があります。

会社の規約でiDeCoの加入を認めていない場合を除けば、書類を拒否されることはありません

安心して書類を担当者に渡しましょう。

例外で加入できない場合がある

年齢制限を満たしていれば、基本的に誰でも加入できるiDeCoですが、一部の例外で加入できない場合があります。

iDeCoに入れない人

  1. 国民年金保険料を免除されている
  2. 農業者年金に加入している
  3. 企業型確定拠出年金に入っていて、会社の規約で認められていない

ちなみに3番に挙げた例は、2022年10月の規制緩和によって加入が認められるようになります。



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最後に

最後にこの記事をまとめます。

  • iDeCoは20歳から60歳なら基本的に誰でも加入できる年金制度です
  • iDeCoは元本確保型と投資信託型の商品を選択できて、配当が非課税でもらえます
  • iDeCoの上限掛け金は職業や国民年金の加入状況で決まります。
  • iDeCoのメリットは以下の通りです
    ①積立期間中の節税ができる
    ②運用中の利益に税金がかからない
    ③運用したお金を受け取る時の税金が安くなる
    ④NISAや積立NISAと併用できます
    ⑤転職・退職のときにはつみたてたお金を持ち運べる
  • iDeCoのお勧めの始め方は以下の通りです
    ①SBI証券か楽天証券で口座を開設する
    ②掛け金と運用商品を決める
    ③申込書類を書いて送付する
    ④運用を開始する
    ⑤運用成績をチェックする
  • iDeCoの注意点は以下の通りで
    ①途中解約できない
    ②手数料・信託報酬がかかる
    ③所得税未払いだと控除されない
    ④職場証明が必要
    ⑤会社員は企業型拠出年金制度と同時加入できない場合がある

2022年10月には会社員で企業型拠出年金制度に加入している人も、無条件でiDeCoに加入ができるようになります。

そうなると年齢制限を満たしているすべての人が、iDeCoに加入できるようになるので今後さらに認知度が増えて、加入者が増えることが予想できます。

とにかく年齢が若いうちから、少額でも始めていくと自分の将来設計を考えるきっかけにもなります。

手元にお金があると、つい使ってしまうという人も、強制的に毎月iDeCoに掛け金を支払っていれば、気が付くと資産形成ができます。

是非、一度資産形成のことを考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか?

こちらの記事では、さらに資産形成に関する記事を紹介しています。

このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。

一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。

良かったら気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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