最近コロナ禍で、NHK受信料契約の直接訪問が減ったのにお気づきでしょうか？
とはいえNHKは受信契約がほとんどすべての収入源なので、新たな受信料契約の勧誘を考えています。
家計を節約したいという家庭は、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。
この記事の内容を読むとこんなことが分かります。
- NHK受信料の契約者の現状
- NHK受信料は節約できるのか
⇒可能ですが条件があります - NHKが未契約者に対して行う新たな取り組みとは
⇒『特別あて所配達』について解説します - NHKから徴収届が送られてきたらどうするのが良いか？
著者について
- NHK受信料を合法的に解約して、受信料の節約を継続しています
- NHK受信料を節約する方法をブログで解説しています
- 節約・副業・投資が趣味で、40歳で資産が4千万円をオーバーしました
・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。
- 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
- 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
- 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
- 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
- 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中
全国630店舗以上！もみほぐし・足つぼ・ハンドリフレ・クイックヘッドのリラクゼーション店【りらくる】
NHKが受信料未納者から徴収する新たな取組み。どうなる節約家計
NHK受信料未納者の割合
NHK受信料を払っているか2020年10月に調査した結果を紹介します。
NHK受信料は年間で約2万5千円もするのにもかかわらず、約9割の家庭が受信料を払っています。
ですが実際にNHKを視聴して、支払っている人はどれだけいるのでしょうか？
NHKを見ていない人は1/3
NHK放送を見ているか、見ていないかのアンケート結果を示します。
NHKを「まったく見ていない」、「あまり見ていない」を合わせると約34％です。
3件に1件はNHKを積極的に見ていないことが分かり、受信料を支払っている家庭よりはるかに多いことが分かります。
ではなぜNHK受信料を多くの家庭で支払っているのでしょうか。
- 一度契約してしまってやめられない
- 断るのが面倒
- 自動引き落としで払っている意識が無い
色々な理由があると思いますが、受信料は年間約2万5千円もする高額サービスです。
本当に支払う必要があるのか、一度検討してはいかがでしょう。
NHK受信料は未納でも問題ない
テレビやワンセグ携帯など受信機能のある端末が無ければ、受信料を払う義務はありません。
ただし受信機能がある端末を持っているのに、受信料を未払いにすると差し押さえを受ける可能性があります。
2017年の最高裁大法廷で、受信料を支払う法的義務が認められ、テレビ設置時点まで遡って請求ができるとしました。
こういった注意点はありますが、単純に端末さえなければ受信料は未納でも問題は無いのです。
NHK受信料は未納にして節約ができる
とは言え、小さいころからテレビのある環境が当たり前だと、テレビのない暮らしが想像できないかもしれません。
NHKは見ないけど、民放のドラマ、バラエティーなど見られなくなるなら、テレビは捨てられないと思うかもしれません。
ですが今は動画配信サービスやユーチューブが見られれば、不満を感じないほどコンテンツの質や量が充実してきています。
そういったサービスであれば受信機能のない、いわゆるパソコン用ディスプレイで視聴が可能です。
詳しくは別記事で紹介しています。
NHKが受信料未納者から徴収する新たな取組みとは
この章ではNHK受信料の未納問題で、新たに気になるニュースが出てきたので紹介します。
NHKが検討している未納者への匿名郵便
日本郵便に聞きなれない『特別あて所配達郵便』というサービスがあります。
どういった内容かというと、あて名が無く受取人が不明でも、住所だけで配達が可能なサービスです。
それだけ聞くと何のためにそんなサービスがあるんだろう？誰が使うのかと思いますよね。
そこで出てきたのがNHKです。
NHK受信料は各家庭ごとに契約する仕組みなので、未納者の住所さえ分かれば請求書を送れるのです。
NHKが受信料未納者へ匿名郵便を検討したきっかけ
NHKは受信料の徴収をこれまで直接訪問などで行ってきましたが、コロナ禍で難しくなっています。
そして日本郵便もコロナ禍で業績が落ち込む問題があり、お互いにメリットがある匿名郵便が考え出されたのです。
NHKが受信料未納者に匿名郵便の内容
NHKでは匿名郵便の利用の仕方について、段階を踏んで未納者の説得を考えているそうです。
今後NHKは郵便物の内容を、以下のような順番で進めていくと説明をしています。
- NHKのサービス案内
- NHKの受信契約方法の説明書
- 受信料の請求
NHKが受信料未納者に匿名郵便を利用する時期は
日本郵便の新サービスが6月に開始されて3か月が経過した時点で、NHKではすでに匿名郵便を始めています。
現在はまだ試験的に導入というレベルなので、今後エリアを拡大して進められるかもしれません。
具体的な時期は明らかにはされていませんが、支払い率の低い都市部からスタートしていきます。
NHKから受信料の徴収届が届いたらどう対応するべきか
では実際に匿名郵便がNHKから届いた場合、どのように対応するのが良いのでしょうか？
対応方法は以下の2通りです。
- NHKのサービスに納得できるなら契約をして、未納分の支払いをする
- テレビは不要、受信料を節約したいなら契約はしなくて良い
NHKと契約して受信料を払う
NHKのサービスを理解して、利用したいと考えるなら契約をして受信料を支払う必要があります。
受信料は高額ですが、契約率が上がれば金額が下がっていく可能性もあります。
NHK受信料は節約したいから契約しない
サービス内容を改めて見直しても、受信料は節約したければ契約をする必要はありません。
もちろんテレビなどの受信機能を持った機器は一切もっていてはいけません。
逆に言えば、受信機器を持ってさえいなければ、匿名郵便が届いても驚く必要はありません。
最後に
私の家庭ではNHKを含め、テレビを見る習慣が元々ありませんでした。
ですが就職して、引っ越しをしたときにテレビを持って行ったので、当たり前のようにNHKを契約しました。
それから15年ほど、クレジットカードの自動引き落としで受信料を払い続けました。
受信料を解約するきっかけになったのは、子供ができた後に会社でパワハラになってうつ病になったことです。
会社を休業中に家計簿をつけ始め、節約を始めて、資産形成に目覚めました。
NHK受信料はその一つのアイテムにすぎませんが、資産形成を目指す上では検討したい重要な項目だと思います。
節約だけでなくテレビを捨てることは、生活を大きく変える手段だと考えています。
もし興味があれば、こちらの記事をお読みください。
さらに詳しい節約に関する知見をこちらの記事でまとめています。
このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。
一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。
良かったら気になる記事があれば、こちらから是非お読みください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※関連記事です
←この記事がお役に立ちましたらクリックしていただけると励みになります
人気ブログランキング
←この記事がお役に立ちましたらクリックしていただけると励みになります
にほんブログ村
コメント