サラリーマンは副業で節税可能!25万円節約した方法をブログで解説 年収500万円家族が1年で150万円貯めるブログ

サラリーマンは副業で節税可能!25万円節約した方法をブログで解説

副業全般

サラリーマンは給料から所得税や住民税が自動的に天引きされるので、節税が難しいと思っていませんか?

確かに会社から毎月もらっている給料や、年2回のボーナスはその総額に決められた割合を自動的に課税されてしまいます。

ですが、副業を活用すればサラリーマンでも自営業者のように家賃や光熱費などを経費にして、節税する方法があります。

この記事では具体的に何が経費にできるのか、どのくらいの節税になるのか解説します。

プロローグ 

ユウタ
ユウタ

確定申告で申請した分の振り込みが銀行口座に入ってたよ。

去年は開業届を出して、青色申告で確定申告したおかげで40万円も振り込まれてたよ。

アヤカ
アヤカ

えー!

ボーナスが1回増えたみたいだね。

何でそんなに節税ができたの?

ユウタ
ユウタ

そうだね。

では詳しく説明するね。

この記事の内容を読むとこんなことが分かります。

この記事で分かること

  • サラリーマンが副業収入で節税をする方法を解説します
  • 具体的に経費にできる項目と、節税効果を説明します
  • 副業収入で節税するための注意点を説明します

この記事の結論

  • 青色申告で65万円を控除できる
  • 家計費は住宅費、光熱費、通信費、交通費、車両費などを経費にできる
  • 副業収入が事業所得と認められる必要がある

著者について

  • 節約、副業、投資を研究、実践をしながら4000万円超えの資産形成を達成しました
  • サラリーマンをしながらブログ、ライターなど副業をこなしている
  • 2020年に開業届を提出して、約25万円の節税を達成しました

・この記事を書いている私のプロフィールはこちらです。

著者うなぎのプロフィール
  • 節約と投資と副業が趣味の40代サラリーマン
  • 仕事は原価計算などお金に関する仕事一筋
  • 趣味が興じて簿記2級を独学で取得
  • 4人家族で生活費は月27万円。資産は4千万
  • 35歳でうつ病を経験し、会社に依存しない生き方に挑戦中

サラリーマンは副業で節税可能!25万円節約した方法をブログで解説

サラリーマンが副業すると経費を計上できる

経費を計上すると課税所得が減る

そもそもなぜ経費を計上すると、税金が安くなるかというと、その分所得が減るからです。

所得税や住民税は課税所得金額に対して、一定の税率でかかります。

課税所得とは下記の式で求まります。

収入 - 経費 - 控除 = 課税所得

経費を計上するとどうなるか

例えば年収が500万円のサラリーマンであれば、税率は30%なのでおおよそ150万円です。
(実際にはいろいろ控除されるので、イメージです)

同じサラリーマンが副業で100万円稼いだ場合、税率は30%なので30万円が課税されます。

ですがもし経費を40万円申告すれば、副業収入にかかる税金は100万円から40万円引いた、60万円の30%になります。

つまり18万円が課税されるので、経費を計上したことで、税金が12万円安くなりました。

サラリーマンが副業で節税する2つの方法

①サラリーマンは副業収入を青色申告できる

サラリーマンが副業収入を継続的に得た場合は、開業届を税務署に申請する必要があります。

特に20万円以上の収入があるのに、申告しないと脱税になってしまいます。

「面倒そうだな」と感じるかもしれませんが、この制度はサラリーマンが節税するのに有効な手段になります。

なぜなら手続きをするだけで、一律65万円控除できる制度だからです。

実際には何の出費をしていないのに認められます。

こちらが控除が認められるための条件です。

  1. 不動産所得又は事業所得を生じる事業を営んでいること
  2. これらの所得に係る取引を複式簿記により記録していること
  3. 2に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること

ややこしい表現を分かりやすくまとめると、こういうことです。

  1. 継続的に収入のある「事業」と言えるレベルの副業をやっていること
  2. ちゃんと帳簿をつくること
  3. 決算書を添付して確定申告すること

こちらの記事で詳しく開業届のしかたを説明をしていますので、良かったらご覧ください。

②サラリーマンは家計費を経費に計上できる

サラリーマンの節税方法のもう一つの柱がこの方法です。

経費にできる家計の種類

副業を開業すると、家計費のうち事業に関係がある内容を経費にすることができます。

そのため事業用の支出は家計と分けて、口座を管理して帳簿に記帳する必要があります。

例えばこういうものです。

  • 副業のライター収入
  • 副業で取材に使った交通費
  • 副業専用で購入した事務用品費

しかし、これらと違ってはっきりと家計費と区別ができない項目があります。

下記のような項目です。

  • 住居費:賃貸なら家賃、持ち家なら固定資産税と管理費など
  • 光熱費
  • 通信費
  • 車両費:車両購入費、ガソリン代、固定資産税、保険料
  • 家電など購入費:パソコン、事務用品など購入費

住居費、光熱費の配分方法の例

副業で使用している場所の面積と家の面積の比で経費を計算します。

例えば住居費の場合は、分譲マンションだとするとかかる費用は固定資産税と管理費がかかります。

その場合は以下のように計算をします。

住居費モデルケース

  • 総面積:100m2、副業で使用する面積:25m2
  • 固定資産税:20万円/年、管理費:36万円/年

経費にできる金額

(計算式) (20+36)×25÷100=16(万円)

光熱費モデルケース

  • 総面積:100m2、副業で使用する面積:25m2
  • 電気代:10万円/年

経費にできる金額

(計算式) 10×25÷100=2.5(万円)

通信費の配分方法の例

通信費の場合、スマホ代とインターネット通信代が、それぞれ家庭用と事業用でどれくらいの時間使用しているかの比で計算します。

例えば1日にパソコンを1時間は家庭用に使用して、2時間事業用にしている場合は、2/3が事業用として経費にできます。

インターネット代が月3千円だとすると計算式は次の通りです。

 3(千円)×12(月)× 2÷ 3=24(千円)

車両費の配分方法の例

車両費の場合は使用日数で計算する方法があります。

例えば週末だけ副業で車を使うのであれば、副業用:2、家庭用:5のように車両費を振り分けます。

ただし購入費の場合は、償却費を計算するので少し複雑です。

1.購入費の償却費を計算する

車の購入費が180万円だった場合、車の償却年数である6で割ります。

そのため1年あたりの償却費は30万円となります。

2.かかった年間車両費の内訳

①固定資産税:3万円 ②自動車保険:4万円

③ガソリン代:12万円  ④償却費:30万円

3.経費の計算

①~④を足して、使用日数の比で計算します。

 (3+4+12+30)÷7×2=14(万円)

③まとめ

青色申告控除と家計費の一部を経費にした場合の節税効果をまとめます。

  • 青色申告控除:65万円
  • 住居費による経費:16万円
  • 光熱費による経費:2.5万円
  • 通信費による経費:2.4万円
  • 車両費による経費:14万円

これらを合計すると約100万円になります。

副業収入が100万円以上であれば、節税効果は100万円×30%の30万円です。

副業収入が100万円以下なら、副業収入×30%が節税効果になります。

サラリーマンが副業で節税する方法の注意点

副業が事業所得として認められるか

副業で得た収入が事業所得になるか、雑所得になるかで節税できるかが決まります

もし雑所得に認定されると、単純に副業収入に一定の税率をかけた金額の納税が発生します。

では事業所得に認められるにはどのような条件が必要なのでしょうか?

このような規定があるので、確認しましょう。

  1. 自己の危険と計算において独立して行う業務か
  2. 営利性と有償性を有しているか
  3. 反復継続して遂行されて営まれているか
  4. 社会的地位が客観的に認められているか

1は自分が労力やお金を投資して、事業を運営しているかということです。

2は営利性があるかを問題にしています。

3は継続性のある事業を運営しているかということです。

4はその仕事が社会的にみて事業と認められるかということです。

例えばライターであれば、自分で記事を書くために時間や労力を費やしています。

そしてクライアントから報酬をもらっており、継続的に受注していれば問題ありません。

ライターという職業は専業で就業する人がいるほど、広く認められた仕事です。 

このように4項目すべてで問題が無いことが分かります。

家計費が経費と認められない場合がある

事業で必要と考えて申請した経費でも、税務署の判断で認められない場合があります。

税務署の担当者によっても意見が分かれたりするグレーな部分があります。

まして素人である私たちが間違えてしまうのは仕方ありません。

なので間違えること極度に慎重になる必要はありません

税務署で間違いを指摘されたら、修正すれば良いことなので、違法行為でも何でもありません。

(もちろん虚偽の申告は罪になりますが)

最後に

最後にこの記事をまとめます。

  • サラリーマンは副業収入を事業所得と認められれば節税ができます
  • 節税方法には「青色申告」と「家計費」の2つの経費を控除する方法があります
  • 経費にできる家計費は、事業をするうえで必要な項目です
  • 住居費など事業と私用で共用していても、根拠があれば一部を経費に計上できます
  • 注意点は事業所得と認められる副業を行うことです

このように副業収入を得ることは、単純に毎月の収入が増えるだけでなく、節税ができるので相乗効果が発生します。

平日や週末の隙間時間の一部を使って、今より豊かで安心できる生活が手に入れたら本当に嬉しいですよね。

こちらの記事で副業に関する、さらに詳しい知見をまとめています。

このブログでは節約・副業・投資に関する資産形成に役立つ情報を紹介しています。

一人でも多くの読者の方が、今日から豊かな人生設計を始めるきっかけになればと思っています。

良かったら気になる記事を読んでみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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